サプライチェーン
当社グループは持続可能な社会を実現するために、世界各国の取引先と協力関係を築き、環境や社会に配慮したCSR調達に取り組んでいます。
環境や社会に配慮した原材料およびサービスの購入に努めることを定めた「調達方針」を制定しています。
CSR調達
調達方針
ディ・エム・シーは、各国の法令、社会規範および企業倫理を遵守し、人権、地球環境、労働安全に配慮した社会的責任を果たす公正な調達活動に取り組み、協力・信頼関係を築きながら相互発展を目指していきます。
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法令・社会規範の遵守
国内外の法令・社会的規範を遵守した調達活動を行います。
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経済的合理性に基づいた公平・公正な取引
品質・信頼性・価格・納期・調達期間など経済的合理性を十分に評価し、公平・公正かつ透明な取引を行います。
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品質と安全性の確保
お取引先さまとともに、品質と安全性の維持・向上に努め、価値のある製品の提供を目指します。
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人権尊重
「人権方針」を踏まえ、人権を尊重した調達活動に取り組みます。
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環境保全
製品の有害化学物質の含有量削減をした製品づくりに努め、環境保全に考慮した活動を行います。
管理体制・運用状況
調達活動は、生産管理課長を最高責任者とする調達グループが主管となり、サプライヤーの環境や人権を含む社会の側面も含めた「調達方針」に基づくサプライチェーンマネジメントを行っています。調達品目や調達元の地域を考慮したリスク分析を行うほか、サプライヤーの評価・選定基準は、適宜見直しを行い、その内容の社内周知を徹底することで、全社で常に適正な判断ができる体制を整えています。
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1次評価では、当社グループが定めた評価・選定基準に基づき、各部門が技術力、信頼性、部材の有害物質の含有やその性能を評価
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2次評価では、購買グループが統括して供給の安定性、価格をもとに、CSR調達アンケート結果などを加味して評価を行い、取引先を決定
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取引契約の締結
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法令遵守、不具合発生時の対応、CSRの取り組み状況などさまざまな側面から可否を判断
CSR調達ガイドライン
サプライチェーン全体における環境や社会に配慮するCSR調達を推進するために、「CSR調達ガイドライン」をサプライヤー企業および協力会社の皆さまにも配布し、当社グループの考え方をご理解いただき、協働して持続可能な社会の実現に向けた取り組みを行っています。2021年度には「CSR調達ガイドライン」を見直し、サプライチェーン全体でサステナビリティの推進に向けて、サプライヤーとの連携強化を目的に、同ガイドライン遵守に対する合意を求めています。
CSR調達ガイドラインに対する同意確認書の要請
「CSR調達ガイドライン」の遵守について担保することを目的に、サプライヤーに同ガイドラインに対する同意確認書を提出していただいています。2024年度末時点で調達額の上位41.6％のサプライヤー34社から同意確認書を取得しています。
CSR調達に関するアンケートの実施
ディ・エム・シーでは、サプライヤー企業の皆さまのCSRに対する取り組み状況を把握し、サプライチェーン全体のサステナビリティ活動の推進につながるよう、下記のアンケート項目に基づいたCSR調達に関するアンケートを行っています。
CSR調達に関するアンケート項目
- 労働
- 安全衛生
- 環境
- 論理
- マネジメントシステム
購買部門にむけた研修
サプライチェーン全体でのCSR調達を推進するためには、社内の購買部門の従業員がサプライチェーンにおけるサステナビリティ課題を認識することが重要と考えています。2024年度は、購買部門に対するCSR調達の教育は、サスティナビリティレポートの学習・部内学習会を通じて実施しましています（受講率100％）。また社内教育の一環として環境法令などの勉強会も実施しており、調達部門においては、グリーン調達や有害物質の取り扱いに関する法改正について学習する機会を設けています。
紛争鉱物への責任ある対応
ディ・エム・シーは、紛争鉱物が武装勢力の資金源となり、人権侵害、環境破壊などを引き起こしていることから、紛争鉱物を使用しません。タッチパネル製品の原材料となる、すずや金などは、CFSI※などの紛争フリー製錬業者から調達するように努めます。もし、武装勢力が関与する紛争鉱物の使用が判明した場合は、迅速に是正策を講じます。
※ CFSI：紛争鉱物に関する国際イニシアチブ(conflict-free sourcing initiative)
管理体制・運用状況
タッチパネル製品を製造する過程において、すずや金と いった鉱物は原材料として不可欠です。ディ・エム・シーで は、取締役規格管理室長を最高責任者とした紛争鉱物への対 応体制を全社で構築し、紛争鉱物の不使用に取り組んでいま す。全てのサプライヤーから紛争鉱物に関する情報を収集す るとともに、可能な限り武装勢力の資金源となっていないこ とが確認された製錬所から調達するよう要請しています。調 査ツールとして、RBA（Responsible Business Alliance） およびGeS（I Global e-Sustainability Initiative）が開発し た「コンフリクト・ミネラル・レポーティング・テンプレー ト（CMRT）」を使用し、2024年度は、タッチパネル製品 の購入先107社に対する調査で、99.1%（106社）を回収し ました。ユニット製品は、顧客依頼に基づき都度調査してお り、両製品とも、武装勢力の資金源となっている鉱物と判明 したものはありません。