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SUSTAINABILITY
環境保全
ENVIRONMENTAT

環境保全

ディ・エム・シーグループは、環境問題を企業として取り組むべき大きな課題と認識し、事業活動において環境に配慮した取り組みを推進しています。
環境保全活動の柱となるのが環境マネジメントシステムで、経営と環境活動を一体化して事業活動の中に環境行動計画を取り込み、品質・環境方針を定めてさまざまな取り組みを進めています。
また、従業員一人ひとりが、省エネルギーや節電を意識し、地球温暖化防止に貢献できるよう会社全体で働きかけ、オフィスの節電対策、営業・生産活動・通勤におけるエネルギー使用量の削減など、環境負荷低減および環境保全に積極的に取り組んでいます。
MANAGEMENT SYSTEM

環境マネジメント
システム体制

事業活動と環境保全が別々に進むのではなく、同じ意思決定のもとで進めることが効果的と考え、当社グループでは各事業活動のプロセスに環境マネジメントシステムを組み込んで環境経営を推進しています。

体制としては、代表取締役社長および副社長がトップマネジメントを務める「ISO推進委員会」を組織し、環境経営における最高意思決定機関としています。ISO推進委員会のもと、各工場、各部門、営業拠点の管理をISO事務局が行っています。各部門において「品質・環境目標を達成するための計画」を策定し、代表取締役社長または副社長が出席している毎月の品質・環境会議(ISO会議)において、その達成結果ならびに進捗状況を報告することで、PDCAを回しています。

内部監査

当社グループでは、ISO14001への適合性や、環境マネジメントシステムが有効に機能しているかを確認するため、資格認定された内部監査員が年1回、監査を実施しています。

監査の前後にはミーティングを開催し、重点監査項目の明確化や被監査部署と指摘内容を確認し合うほか、ISO事務局によりグループ全体の改善点の共有や、次回までの課題の進捗を管理することで、監査機能と環境活動のレベルアップを図っています。

社内教育

当社グループは、環境経営活動の推進において、その基盤となる人材の育成が重要であると考え、以下の通り、従業員の専門性や階層に応じた教育カリキュラムを設定しています。

  • ISO認識教育:部門別に、各部門長が日常業務のコミュニケーションを通じ、品質・環境方針の周知、部門目標から個人目標まで連結させた業務成果の最大化について、認識・教育。これらの内容を従業員自身が所定様式に記録し、ISO事務局が管理(グループにおける受講率100%)。
  • CO₂削減に関連する社内外の研修:CSR研修の一環として、温室効果ガスの削減事例に関する研修、CSR調達研修の一環として、CO₂排出低減に貢献する原材料などの調達手法に関する研修を実施しています。
MATERIAL BALANCE

マテリアルバランス

INPUT
資源
  • 電力:6,561千kWh
  • 内、再エネ:2,060千kWh
  • 燃料 - 灯油:0千ℓ
  • 水:34千m³
原材料
  • [ 主原料 ] 高機能性樹脂、板ガラス、半導体など
物流
  • ガソリン:34kℓ
生産
オフィス
輸送
OUTPUT
資源
  • CO₂:3,268t-CO₂
  • 廃棄物:198t
  • 排水:33千m³
原材料
  • [製品]タッチパネル、液晶モジュール、ユニット製品
物流
  • CO₂:88t-CO₂
(対象は日本およびインドネシア)
CLIMATE CHANGE

気候変動への対応

基本方針

地球規模の問題である気候変動に対して、気温上昇の原因となるCO₂排出量の削減は企業の責任と考え、タッチパネルの生産活動から輸送に至るまでの過程において効率的なエネルギー利用などによりCO₂排出量の削減に取り組んでいます。

CO²排出目標に対する進捗

当社グループは、2050年カーボンニュートラルの達成に向け、2025年度に26.6%削減(2018年度基準)を目標としていました。その後、白河・いわき工場で再生可能エネルギー由来フリー電力の導入と空調の運用見直しなどを反映したことで、2025年度のスコープ1・2削減目標を26.6%から40.0%(2018年度基準)に変更しました。2023年度の削減目標はスコープ1・2それぞれ基準年度比55%、15%削減としています。実績はスコープ1が57%減、スコープ2が36%減となりました。スコープ2については一部工程のウェットエッチング加工からレーザー加工への変更、工場における空調運用の見直しおよび再生可能エネルギー由来のCO₂フリー電力の導入による減少などが要因です。今後も、省エネルギー対策を強化し、CO₂排出量の削減を推進していきます。.6%削減することを目指しています(2018年度基準)。2022年度のスコープ1・2排出量は、前年度比25.7%増となりました。2022年度の単年目標として設定しているスコープ1の基準年度比55%削減に対して17.4%削減、スコープ2の基準年度比10%削減に対しては7.6%増という結果で、目標を達成することはできませんでした。生産量の増加に伴い、国内工場およびインドネシア工場での稼働時間が延びたこと、いわき工場の通年稼働が主な増加要因です。今後も、省エネルギー対策を強化し、CO₂排出量の削減を推進していきます。

サプライチェーン全体のCO²削減

当社グループは、企業がサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を算定・報告するための国際的な基準であるGHGプロトコルに基づいて、企業活動の上流から下流にわたる温室効果ガスの排出量を算定しています。2023年度は、もっともCO₂排出量の割合が多いカテゴリ1が前年度比で14%減少しました。合併によるユニット製品の調達量は増加しましたが、外部環境の変化による一括購入量の減少と、生産量減少に伴うタッチパネル主要原材料の調達量減少による影響が大きく反映されました。当社グループにおけるサプライチェーン全体の排出量および排出削減のポテンシャルを明確化し、CO₂排出量の削減活動につなげていくことで、地球温暖化対策に貢献していきます。.6%増加しました。これは、ガラスの購入量が生産量の増加に伴い増加したこと、半導体不足への対応やEOLにより対象物品を一括購入したことに起因するものです。当社グループにおけるサプライチェーン全体の排出量および排出削減のポテンシャルを明確化し、CO₂排出量の削減活動につなげていくことで、地球温暖化対策に貢献していきます。

    • * 対象範囲は生産拠点(カバー率100%)です。2021年度よりいわき工場、2023年度より和泉工場を含んでいます
    • * 和泉工場の合併により、基準年度の数値の見直しを行いました。
    • * 2023年よりスコープ2の排出量は再生可能エネルギー由来のCO²フリー電力を控除しました。
    • * 対象範囲は生産拠点(カバー率100%)です。2023年度より和泉工場を含んでいます。
  • 2023年度 スコープ・カテゴリ別CO₂排出量*(t-CO₂)
    スコープ・カテゴリ 排出量
    スコープ 1 88
    スコープ 2 3,268
    スコープ 1 + 2 3,356
    スコープ 3 19,090
    カテゴリ1 購入した製品・サービス 12,834
    カテゴリ2 資本財 293
    カテゴリ3 燃料およびエネルギー関連 469
    カテゴリ4 輸送、配送(上流) 1,029
    カテゴリ5 事業から出る廃棄物 6
    カテゴリ6 出張 177
    カテゴリ7 雇用者の通勤 430
    カテゴリ11 販売した製品の使用 3,852
    合計 22,446
    * 対象範囲は生産拠点(カバー率100%)です。
  • 管理体制・運用状況

    経営トップが自らサステナビリティ推進に関与できるよう、社長直轄の管理本部内に規格管理室を設置し、全社的な改善活動を展開しています。これまでLED照明への変更、パソコンモニターなどで高効率器機への更新、営業車と工場で荷物運搬用に使う商用バンを除く車両は、ハイブリッド車への切り替えを進め全社で完了しています。また、いわき工場では空調設備の使用方法の改善(電力使用量約25%減)と稼働時間の低下により電力使用量前年比約40%の削減となりました。

    再生可能エネルギー由来の電力の導入

    節電を社員に呼びかける節電キャンペーンは、継続して行っています。また生産工程におけるエネルギー使用の効率化にも継続的に取り組み、2023年度より白河・いわき工場で再生可能エネルギー由来のCO₂フリー電力を導入しました(再生可能エネルギー由来の電力の割合:31.4%)。

    • * 対象範囲は生産拠点(カバー率100%)です。2021年度よりいわき工場、2023年度より和泉工場を含んでいます
    • * 和泉工場の合併により、基準年度の数値の見直しを行いました。
WASTE REDUCTION

廃棄物削減の取り組み

基本方針

ディ・エム・シーグループは、持続可能な循環型社会の形成に向けて資源を有効に活用し、廃棄物の減量化および再資源化の目標を定め、取り組んでいきます。

  • 管理体制・運用状況

    国内の各工場や事業所から排出される産業廃棄物については、産業廃棄物管理票(マニフェスト)を発行し管理しています。産業廃棄物処理委託業者の管理、マニフェスト交付・回収状況の管理などは専用のデータベースで一元管理することにより、確実に廃棄物排出の状況を把握できるようにしています。生産工程において不良率を低減することが廃棄物の削減に直結することから、最適品質を維持するしくみの構築など生産工程の改善に注力しています。また、製造工程から発生した廃材貴金属を有価物として回収し、売却することで廃棄物排出量の削減に努めています。

社内で使用する紙の削減への取り組み

当社グループでは、必要な書類は電子化して共有し、稟議決裁・発注書・勤務管理の電子処理や無駄なコピー用紙の削減徹底など、紙をできるだけ使用しないワークスタイルを展開しています。また当社では、2023年より社内精算処理を電子決済へ移行し、これまで以上に電子処理の推進により紙の削減を推進しています。今後も、業務プロセス改善などの業務自体の見直しを進める過程で、さらなる紙の削減に取り組んでいきます。

WATER CONSERVATION

水資源保全

基本的な考え方

経済成長による水資源の需要増や人口増加に伴うインフラ整備が遅れていることなどにより、地域によっては水不足が深刻化し、工業排水などによる水の汚染が、人々の生活や環境に影響を及ぼしています。これらを踏まえ、当社グループは、生産活動における効果的な水の利用と水資源の保全に努めます。

管理体制・運用状況

  • 当社グループでは、水資源の保全推進にあたり、水管理を含む品質・環境統合マネジメントシステム体制を構築し、PDCAのマネジメントサイクルを回して、環境経営のレベルアップを図っています。工場からの排水に関しては、適正に処理する設備の設置や業者による回収により、生産活動における排水による環境負荷を低減しています。インドネシア工場では、貴重な水資源を有効利用する目的として、水を多く使用する工程にリサイクルシステムを導入・運用し、継続的に水使用量の削減に取り組んでいます。

    また、国内およびインドネシアの工場では、法令に基づき適切な排水処理を行っており、定期的なBOD検査などを実施し、問題がないことを検査結果証明書とともに公的機関に提出しています。

    さらに環境負荷低減の取り組みとして、持続可能な製造プロセスの構築に取り組んでいます。2024年3月より抵抗膜方式タッチパネルの全モデルにおいて、エッチング加工処理をレーザー加工処理へ変更しました。この工程変更により水の排水量が削減され、環境負荷低減および環境保全につながるものと考えています。白河工場では排水量の約55%減、インドネシア工場では排水量の約50%減を見込んでいます。

CHEMICAL EMISSIONS

化学物質排出量の削減

管理体制・運用状況

当社は製品の製造過程おいて、環境に対し直接的に影響を及ぼす化学物質の使用削減に取り組んでおり、現在、PRTR対象となる化学物質の排出および移動はありません。2024年3月より実施したエッチング加工処理からレーザー加工処理へ変更を決定し、順次、製品ごとに反映をしてきます。これにより溶剤のうち劇薬などが約70%削減できる見込みです。

3RD PARTY GUARANTEES

独立第三者の保証報告書