経営とサスティナビリティ
Challenge Today for an Exciting Tomorrow.
経営理念
情熱と誇りをもって挑戦し続けることにより顧客と共に成長し、物心両面が幸福で持続可能な「ワクワクする明日」を追求する
ディ・エム・シーは、アスコグループの一員として「ワクワクする明日」をグループの共通語として、この経営理念のもと、世界のより多くの人々の豊かな生活の実現と社会のサスティナビリティ（持続可能性）への貢献に向かって、従業員一丸となって取り組んでいきます。
経営理念体系
ディ・エム・シーは経営理念を事業活動を行う上での拠り所としています。この企業理念のもと、世界のより多くの人々の豊かな生活の実現と社会のサステナビリティ（持続可能性）への貢献に向かって、従業員一丸となって取り組んでいきます。
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経営理念情熱と誇りをもって挑戦し続けることにより顧客と共に成長し、物心両面が幸福で持続可能な「ワクワクする明日」を追求する
ミッション- より快適な産業機器のインターフェースの創造
- 「不易」と「流行」の最適解をお客様に寄り添い創造し信頼され必要とされ続ける企業となる
ビジョン- インターフェースソリューションのリーディングカンパニー
- 変化に対応し成長し続ける101年企業
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経営方針
- 常に原理原則に基づき、公正・透明で自由な競争を推進し、適正な取引を実現する。
- 社会・環境に配慮した調達・生産・販売に努め、持続可能な社会の実現に貢献する。
- お客様へ最高の価値を提供し、共に発展を目指す。
- 安心で安全な労働環境の下に、従業員一人ひとりの個性を尊重し、仕事を通じて個人の成長と会社の発展を目指す。
- 世界の顧客の文化や慣習を尊重し、事業活動を通じて、地域社会の発展に貢献する。
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中期経営
計画- 安心して任せてもらえる企業へ
- パートナーと共に成長する企業へ（顧客／サプライヤー⇒パートナー）
- DUSHならではの提案や商品開発による顧客との関係性の深化（進化）
- 従業員がワクワクして仕事ができる環境へ
- 海外の要求するQCDに対応できる体制づくり
重点施策中期経営計画に基づき、今期実施すべき重点施策
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行動計画（部門）
部門別に毎月の進捗報告を通じてPDCAを実施
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チャレンジシート（個人）
個人別に半期ごとの報告会（面談）を通じてPDCAならびに本人の成長を確認
ディ・エム・シーのサスティナビリティ
サスティナビリティの考え方
ディ・エム・シーが手がけるタッチパネルは、これまで主に、表示器、産業用モニター、工作機械、計測機器、KIOSK端末などの製品に使用されてきましたが、近年では医療機器、券売機、デジタルサイネージなどの公共性の高い領域にも需要が広がってきており、事業そのものが社会への貢献につながっていると考えています。製品やソリューション、サービスの提供を通じて社会の発展に寄与し事業の成果を社会に還元することに加えて、誠実にサステナビリティ活動を行うことで当社グループの社会的責任を果たすことができると認識しています。また、地域社会のための活動に協力することも企業市民としての大切な取り組みの一つであり、積極的に取り組んでいます。
サスティナビリティ推進体制
多岐にわたる部門の取り組みを統一的に推進するために、経営トップが自らサステナビリティ活動に関与・運営する体制として、社長直轄の規格管理室を設置しています。サステナビリティに関する重要事項については、経営会議においても審議および報告がなされ、経営とサステナビリティが一体となった取り組みを推進しています。実効性ある活動を進めるために、製品の安心と安全、人権の尊重、労働慣行、サプライチェーンマネジメント、環境保全、地域社会への貢献などのサステナビリティの各分野を主管する担当部門と横断的に連携をとり、規格管理室が活動を推進しています。
持続可能な開発目標(SDGs)への取り組み
当社グループは、さまざまなステークホルダーの要請・期待に応える取り組みを通じ、SDGs達成へ貢献しています。
SDGsとディ・エム・シーの事業のかかわり
| 関連するゴール | ディ・エム・シーの取り組み |
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あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
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すべての人々への包括的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
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ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う
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ダイバーシティの推進（女性活躍推進など） |
包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する
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各国内及び各国間の不平等を是正する
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包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
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持続可能な生産消費形態を確保する
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気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
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持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
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ステークホルダーとの関わり
ディ・エム・シーは、社会に貢献する企業であり続けるために、さまざまなしくみを通じて、ステークホルダーの皆さまとコミュニケーションを図り、それぞれの意見を経営に生かしていくステークホルダー・エンゲージメントを重視しています。ステークホルダー・エンゲージメントは、ステークホルダーとの関係性が密接な部門が主管となり、それらエンゲージメントを通じていただいたステークホルダーの声は、経営層にも報告し、事業活動への反映や方向性を決定しています。
ステークホルダー・エンゲージメント
| ステークホルダー | 詳細 | コミュニケーションの手段 | エンゲージメントを受けての対応方針・事業への反映 |
|---|---|---|---|
| お客様 | タッチパネル製品を、国内外に事業展開しており、主にタッチパネルをパーツとして製品を製造するメーカー企業および販売代理店がお客様です |
・開発から供給段階における打ち合わせ（随時） ・ソリューション提案（随時） ・問い合わせ窓口（随時） ・顧客満足度調査（年1回） ・社長の直接訪問（随時） |
・高品質で安全性の高い製品の製造 ・製品に関する適切な情報開示 ・環境に配慮した製品設計 ・製品の安定供給、サポート |
| 株主・金融機関 | ディ・エム・シーの株主は親会社のアスコ1社です |
・株主総会・決算説明会（年1回） ・株主報告（年2回） |
・企業価値の向上 ・適切な利益還元 ・適時適切な情報開示 |
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サプライヤー企業 協力会社 |
タッチパネルの原材料、部品の調達先とともに持続可能な社会の実現を目指しています |
・工場監査（年1回） ・定期的な協議 ・CSR調達アンケート（3年に1回） ・問い合わせ窓口（随時） |
・安定した発注 ・サプライチェーンにおけるCSRの推進 |
| 従業員 | ディ・エム・シーでは日本、インドネシアで883名の従業員が活躍しています |
・ホットライン（随時） ・人事部窓口（随時） ・安全衛生委員会（月1回） ・従業員代表（インドネシア工場のみ）と会社の定例会（年1回） ・日本とインドネシア合同の交流会などのイベント |
・安心で安全な職場環境の確保 ・人権の尊重 ・多様性の尊重 ・人材の育成と活用 |
| 地域社会 | 拠点を置く各地域の文化、慣習を尊重しつつ、地域活性化に向けて事業領域を生かした活動をしています |
・地域ボランティア活動（年1回、参加従業員数10名） ・地域の企業との交流（随時） ・工場見学（随時） ・災害復興支援 ・問い合わせ窓口（随時） ・地域の学校訪問およびインターンシップ制度（年1回） ・地域清掃（各エリア年5回以上） |
・本業を通じた社会貢献 ・地域企業との連携による地域活性化 ・地域の文化、慣習の尊重 ・地域の環境保全 ・雇用の創出 |
| 監督官庁・自治体 | 事業展開している各国の法令などの情報を積極的に収集し、活動しています。また地方自治体との交流を持ち、連携して地域の活性化に努めています |
・社会課題の解決に向けた提案（随時） ・自治体との情報交換（随時） |
・法令遵守 ・社会課題解決への協力 ・自治体との連携による地域活性化 |
ディ・エム・シーグループサステナビリティ中長期方針
2022年度は、サステナビリティやISOなどをマネジメントする企画管理室を設置し、全社的な運営の推進を支援する体制を整えました。2023年度からはこの機能を管理本部内の規格管理室に移し、各部門のサステナビリティの取り組みを継続的に強化しています。
| 分野 | 項目 | 中長期方針 | 2022年度目標 | 評価 | 2022年度実績 | 2023年度目標 | 貢献するSDGs |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| サステナビリティマネジメント | ステークホルダー・エンゲージメント | ステークホルダーの期待・社会要請に対応したサステナビリティマネジメントを推進する | サステナビリティ中長期方針の見直しと目標達成の促進 | △ | サステナビリティ中長期方針の見直しと目標達成の促進実施 | サステナビリティ中長期方針の見直しと目標達成の促進 | - |
| 製品の安心と安全 | 製品の安心と安全 | 品質マネジメント体制の持続的な運用 | クレーム損失金額 前年比13%削減 | × | クレーム損失金額 前年比54%増加 |
◦クレーム損失金額 前年比10%削減 ◦国内生産のロス率改善 前年比5%削減 |
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ISOマネジメントの理解度向上 （年60回のコンテンツ配信による学習） |
△ | コンテンツ配信による学習（年33回） |
ISOマネジメントの理解度向上 （年20回以上のコンテンツ配信による学習） |
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| 人権の尊重 | 人権尊重 | 人権意識の醸成に向けた体制の構築と運用 | 入社時の人権研修の継続 | ○ | 人権およびコンプライアンス研修実施（9回） | 入社時（中途使用含む）の人権およびコンプライアンス研修：全員に実施 |
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| 不定期開催でモラル研修を実施および人権・ハラスメント・コンプライアンス意識向上のための管理職研修 | △ |
モラル研修（不定期）開催は未実施 管理職研修においては、ハラスメント・コンプライアンスに関した研修 |
役員および管理職向けハラスメント研修：全員に実施 | ||||
| 労働慣行 | ダイバーシティの推進 | 多様な人材の育成と活用によるダイバーシティマネジメントを強化する | 階層別役職者候補の育成計画作成 | × | 全社員対象予定から女性社員のみに変更 | - |
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| 「女性活躍推進における行動計画書」の実施 | ○ |
◦女性社員を対象に、キャリアアップの意識を把握するためのアンケート調査を実施 ◦昇格候補となる女性社員の育成計画を本人・上長とで共有 |
◦女性社員の育成計画の推進 （女性管理職の登用：1名以上） ◦女性活躍推進行動計画の変更（届出提出） |
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| 女性活躍推進に関する研修（年1回以上） | ○ |
女性社員を対象とした女性活躍研修実施 （年２回） |
女性初級管理職研修（面談研修）実施（年1回以上） | ||||
| ワーク・ライフ・バランスの推進 | 仕事と家庭を両立できる就業環境を整備する |
◦総残業時間：国内月平均10時間以下 ◦有休休暇取得率：60% |
○ |
◦総残業時間：国内月平均8.6時間 ◦有休休暇取得率：国内（85%）、海外（87%） |
◦総残業時間の低減継続：国内月平均8時間以下 ◦有休休暇取得率：国内（85％以上）、海外（85%以上） |
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| 人材育成 | 事業活動を支える人材の育成に向けた従業員の能力開発を目指す |
次世代管理職の育成のための研修実施 （若手、候補生含む：年25回、延べ200名） |
△ | 研修実績（年９回、延べ298名） | 管理職研修の実施（年1回以上） |
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| 労働環境と安全性の確保 | 従業員の安全・健康を促進し、活力のある事業運営を行う | 健康診断受診率：100% | ○ | 健康診断受診率：100% | 健康診断受診率：100% |
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| 持続可能なサプライチェーンマネジメント | CSR調達 | サプライヤーへのCSR調達ガイドラインの運用推進と新規取引先への展開を目指す |
◦新規サプライヤーに対する同ガイドラインの同意確認書の提出依頼を実施 ◦CSR調達アンケートの実施 |
× | 新規サプライヤーに対する同意確認書の手続き見直しに着手したため、新規サプライヤーへの対応は未実施 |
◦CSR調達ガイドライン合意書の運用 ◦CSRアンケート実施 |
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| 環境保全 | 環境保全 | 2050年カーボンニュートラルの達成、2025年度CO₂排出量を26.6%削減（2018年度基準） |
CO₂排出量の削減 スコープ１（基準年度比55%減）スコープ２（基準年度比10%減） |
△ |
CO₂排出量の削減 スコープ１（基準年度比62.8%減）スコープ２（基準年度比4.9%減） |
CO₂排出量の削減 スコープ１（基準年度比55%減）スコープ２（基準年度比15%減） |
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| CO₂フリー電力の契約（白河・いわき工場） | ○ | 2023年1月より、白河・いわき工場にて、 CO₂フリー電力の導入 | 未導入工場の方針決定 | ||||
| 電気使用量の削減向け、空調関連の見直しと設備更新の検討・実施 | △ | 国内のモデル工場（白河工場）にて、運用テストなどを実施し、前年度比20%減の効果 | 白河工場にて、運用テストなどを実施し、前年度比 20%減 | ||||
| 地域社会への貢献 | 地域社会への貢献 | 社会貢献活動を通じ、ステークホルダーから信頼される企業として、より良い社会の実現に貢献する | コンタクトレンズケースの回収を通じたリサイクル活動の継続 | ○ |
◦コンタクトレンズの回収を通じたリサイクル活動の実施 ◦プルタブおよびペットボトルキャップを回収し、地元NPO団体を通じて、「こどもワクチン支援」へ（白河工場） |
コンタクトレンズケース、プルタブ・ペットボトルキャップの回収を全社活動へ拡大 |
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| 福島県内のインターンシップ生徒の受入 | ○ | 福島県内の地元高1校のインターンシップの受入 |
福島県内のインターンシップ生徒の受入・継続 （1校3名） |
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| 地域清掃の実施エリアの拡大 | ○ | 白河工場（年7回）・いわき工場（年5回）・東京本社（年10回）・大阪支店（年4回）にて実施 | 地域清掃の実施エリアの継続推進：国内各拠点（年5回以上） | ||||
| 自然災害に対する支援の継続 | ○ |
◦インドネシア工場：火山噴火による被災者支援 ◦UNHCRの「ウクライナ難民支援」への募金活動 |
自然災害に対する支援の継続（年1回以上） | ||||
| ガバナンス | コーポレート・ガバナンス | 経営の透明性・公正性を確保し、持続可能な成長を継続し、企業価値を高めていく | ステークホルダーに対して、前年度以上に対話の機会を設け、透明性の高い経営を推進 | ○ |
◦株主：社長による年２回の報告会 ◦金融機関：社長による年１回以上の報告訪問 ◦従業員：社長などによる月例全社朝礼による月次報告 |
ステークホルダーに対して、前年度以上に対話の機会を設け、透明性の高い経営を推進継続 |
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| コンプライアンス | 国内外の法令、慣習を十分に理解し遵守するとともに、高い企業倫理の精神に基づき行動する | 管理職を対象にコンプライアンスに関する研修を実施（年2回） | △ | 管理職を対象にコンプライアンスに関する研修を実施（年1回） |
◦下請法の研修100名以上（カバー率62％）※ ◦インボイス制度の研修（カバー率100％）※ ◦CSR調達（カバー率8％）※ |
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情報 セキュリティ |
基本方針に基づき、情報マネジメントシステムを構築し、情報資産の適切な管理を推進する | ISO27001認証取得に向けて、マネジメントシステムの検証と準備 | △ |
◦従業員向け啓発活動の実施 ◦関連社内諸規定の見直し |
ISO27001の取得に向けて、社内リスクの検証とマニュアルの整備 |
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| リスクマネジメント | 新方針を2023年度中に策定予定 | - | - | - | BCP課題へ取り組み強化とマニュアルの見直し |
- ※ 国内正社員を対象としています